2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
そういう意味では、確かに無借金状態でございますが、もちろん債券発行することもできるんですけれども、普通の経営をしていれば借金しなくてもできるような事業形態になっているのは事実でございます。
そういう意味では、確かに無借金状態でございますが、もちろん債券発行することもできるんですけれども、普通の経営をしていれば借金しなくてもできるような事業形態になっているのは事実でございます。
債券発行の取組、これも非常に重要なポイントだと思いますが、一方で、同じ債券発行、機関債を発行して成り立っている計画であるところの大学ファンドも非常に重要な取組だなと思っております。これは先ほど大臣からもお話がございましたけれども。 この大学ファンドについて次にお伺いさせていただきたいと思いますが、これはポイントは二つ。一つは対象をどこにするのという話と、もう一つは資金運用をどうするの。
昨年六月に関係の政省令を改正いたしまして、先端的な教育研究の施設設備等の整備のために国立大学法人が長期借入れ、債券発行を行うことができるよう措置したところでございます。そして、その償還財源には寄附金等の業務上の余裕金を充てることを可能といたしまして、償還期間を四十年まで延長することといたしました。
第一に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、政府出資、財政融資資金借入れ、債券発行等により資金を調達するために必要な措置を講ずることとしております。 第二に、調達した資金の運用方法として、金融商品取引業者との投資一任契約を活用した信託等により、安全かつ効率的に行うこととしております。
債の発行につきましては、市場の状況等を踏まえましてタイミング、規模などを総合的に検討する必要がございますので、この発行に要する期間がどの程度になるかにつきましてはなかなか現時点でお答えすることは難しいと考えておりますが、仮に発行時期や規模などの意思決定をした上で、事務手続としてどの程度時間を要するかという点で申し上げれば、ＪＳＴと同様に財投機関債を発行しております法人の例を見ますと、起債準備から債券発行
第一に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、政府出資、財政融資資金借入れ、債券発行等により資金を調達するために必要な措置を講ずることとしております。 第二に、調達した資金の運用方法として、金融商品取引業者との投資一任契約を活用した信託等により、安全かつ効率的に行うこととしております。
その意味で、逆に言うと、そういうことについて非常に、目的外といいますか、ガス事業以外に使用するといったことがあった場合には、そもそも今後の債券発行が困難になるということでございますので、そういうことがないというふうに私どもは考えております。
○参考人（前田匡史君） これは融資ではございませんものですから、あくまでも債券発行をして、これは、もう一度申します、先ほど申しましたけれども、保証する場合に特定のプロジェクトにひもを付けておきますと、そのプロジェクトが本当にできるかどうかということについてきちっと調べなきゃなりません。
従来、日本企業が、ベトナムに限らず、百四十四Ａを活用している度合いが小さいということにつきましては、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、例えば、従来は日本の金融機関から比較的長期かつ大規模な融資が受けられていたこと、また、債券発行に伴いまして格付の取得や契約書作成などの費用などが総体的にあるといったようなこと、また、従来、日本企業が間接金融による資金調達を中心に事業運営を行ってきており、比較的直接金融
こうなりますと、これまでＩＤＡって基本的には出資というものをベースにいろいろ事業を行ってきたわけでありますけれども、今回、債券発行による市場からの資金調達を決めて、具体的には格付もトリプルＡを取得したということでございました。
具体的には、ＩＤＡは昨年九月に主要格付会社からトリプルＡの格付を取得しておりまして、ＩＤＡ18の期間中、ことしの七月からでございますけれども、債券発行を通じて二百二十三億ドルの資金を市場から調達する予定としているところでございます。
一方、新国立競技場の竣工は平成三十一年十一月を予定していることから、それまでに確保できない費用については、工事の進捗状況に応じ、ＪＳＣにおいて長期借入や債券発行を行うなどにより必要な財源を確保していくことになると想定しております。
○高橋政府参考人 ｔｏｔｏ財源及び国庫納付充当分につきましても、ＪＳＣの方が借入ないし債券発行によって調達して、それを三十三年、四年、五年の三年間のｔｏｔｏの売り上げ等において償還していく、そういうことでございます。
右側がオフショア人民元建ての債券発行額です。四千二百六十六億元、円に直しますと八兆五千億円、我が国日本の社債市場と同じぐらいの発行額にまで育っています。 十ページ目は飛ばさせていただきまして、十一ページ目です。日本と人民元の国際化ということであります。 実は、人民元ビジネスで先陣を切ったのは我が国でありまして、二〇一一年十二月の日中首脳会談、金融協力の促進で合意。
独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。 第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
今先生御指摘のとおり、異常災害が発生する、ないしはこういった災害が連続して発生する、そういった場合で、積立金を上回る保険金の支払い額が必要となった場合は、森林総合研究所が、必要に応じて、政府の債務保証のもとで、長期借入金や債券発行により、民間金融機関から資金を調達するということにしております。
○林国務大臣 まず異常災害の場合ですが、連続して異常災害が発生する場合、先ほどちょっと御答弁したように、長期借り入れまたは債券発行、これをやってもなお、なかなか支払い額が調達できない場合は、予算で定める範囲において、国が森林総研に対して財政上の措置を講ずる、こういうことにしております。 まさに、こういうことにしておることに加えて、政府は、引き続き、森林保険の企画立案業務を行うことにしております。
独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。 第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
地方独立行政法人法第四十一条第五項、「地方独立行政法人は、長期借入金及び債券発行をすることができない。ただし、設立団体からの長期借入金については、この限りでない。」こういう条文によって、いわゆる資金調達の手段が国立大学法人とは異なっております。
概要を見ますと、債券発行残高は十八・五兆円、それから貸付残高は二十二兆円というふうに書いてあります。二十三年の貸付計画が、これは一兆三千億円、そして臨財債が五千億円、それで一兆八千億円ということですね。貸付残高は、一番多いのがやはり市や区であります。その次が県でありますし、町村であるというふうに聞いております。
しかし、千年に一遍、百年に一遍のこの大震災のときにどんどんどんどん債券発行したらええやないですか。このときこそ債券発行しないでどうするんですか。私はそう思いますよ。 もう今既に債務があるでしょう。赤字国債が八百兆、九百兆、近々一千兆になるんです。災害ないときに、でもまあ阪神・淡路はありましたが、そやけどそれぐらいたまっているんやないんですか。こんなときこそあんた何十兆でも出したらええやろう。
現在、昨年の十月時点で商工中金八・九％の自己資本比率、これが八％を下回ることになりますと、債券発行による資金調達や国際業務に支障を来すおそれがある、こういう前提の中で、政府からの追加出資を行ってその財政基盤の強化を図る、これがまず第一歩でございます。
そういった観点から、既に国立大学については、長期借り入れ、あるいは債券発行を単独で行えるような制度改正をしているわけでございます。一方で、公立大学法人制度におきましては、現在、余裕金の資産運用のほか、寄附金等による株式の保有が可能でございます。 こういう資金の運用ということにつきましては、あくまでもその財源が地方公共団体からの財源によっているわけでございます。
一般論として申し上げますと、Ｊ—ＲＥＩＴにつきましては、一つは、投資口価格が下落傾向にある、二点目といたしましては、増資や債券発行などによる資金調達も厳しくなっているのではないか、三点目は、金融機関等の融資姿勢も慎重になっているのではないかといった点が指摘されてきているものと認識しているところでございます。